アサヒ電子株式会社

企 業 情 報

ご挨拶

 アサヒ電子株式会社は、ロサンゼルス夏季オリンピックが開催された1984年当時市場で活況を呈していたVTR用電子基板組み立て工場として創業し、現在は超高密度実装技術、高信頼性を提供する車載ECU、市場サポート技術を核としたお客様への包括的なソリューション事業で成長いたしました。
 技術革新の進展がとどまることを知らないこの業界において、常に最先端技術とトップレベルの品質を保持すべく常に進化し続ける努力と全員でチャレンジする風土を大切にしながら、これまで培ってきた製造業の「匠」の技術により一層の磨きをかけ、地元のコア企業となれるよう歩み続けたいと考えております。

アサヒ電子株式会社
代表取締役社長

菅野 寿夫

社訓・ビジョン

●社訓

和は力なり 共に信じ 常に工夫と改善を自発実行し 品質の優れた廉価な製品を生産する

●ビジョン

誇り高き真のプロフェッショナルとなり、認められる地元企業になる


企業バリュー

「思い立ったが吉日で即時実行」

「全ての失敗は学習の場」

「他責から自責、そして仕組みの改善へ」

「当たり前のことを徹底的に継続」

「良質な意思疎通からモチベーション向上へ」

会社概要

事業内容電子機器の開発、製造、販売、修理
資本金6,000万円
創業1984年(昭和59年)2月 18日
代表者代表取締役社長 菅野寿夫
従業員数200名  ※2020年6月現在
本社工場〒960-0426 福島県伊達市坂ノ下15
TEL(024)584-2111 FAX(024)584-2114
第二工場〒960-0111 福島県福島市丸子字中ノ町17-1
TEL(024)553-5550 FAX(024)553-5953
取得認証 ISO9001       本社工場・第二工場
ISO14001       本社工場・第二工場
IATF16949      本社工場
(JQA-AU0348)
グループ会社アサヒ通信株式会社
(ワイヤーハーネス)
https://www.asahi-gp.co.jp/tsushin/

沿革

1984年VTR基板加工業として創業
1986年高密度実装ライン導入
1989年設計開発業務の受託開始
1993年ISO9001取得
1994年クリーンルーム設置
1999年ISO14001取得
2002年車載制御機器の生産開始
2006年サービス修理事業の開始
2008年第二工場稼働
2013年太陽光発電モニタリングシステム『Neoale』発表
2013年トラクタ転倒通報アプリ開発
2016年非拘束型睡眠モニタリングシステム『睡眠Dr.』発表
2016年純国産ドローン用フライトコントローラー「Ridge Hawk」製品化
2017年純国産ドローン用フライトコントローラー「Ridge Hawk 2」製品化   
2018年IATF16949取得

ワーク・ライフ・バランス

これからの社会においては、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、家庭や地域、趣味等にかかる個人の時間を楽しむ”豊かな生活”が過ごせるような、”仕事と生活の調和”の実現が必要だと考えております。その為には、まず社員一人ひとりの心身の”健康度”を上昇させることが必須であり、それが活力の向上へと繋がり、結果的に仕事にもプライベートにもプラスの影響を与えていきます。”健康経営”を推進すると共にワーク・ライフ・バランスの実現を目指して活動して参ります。


□平成30年10月31日に福島県より福島県次世代育成支援企業認証を受けました。

・「働く女性応援」中小企業認証

・「仕事と生活の調和」推進企業認証

健康事業所宣言

社員が心身共に元気に働ける会社を目指して、”健康事業所”の宣言しております。その一貫として、社内ウォーキング大会や運動会を開催し基礎体力の維持・向上を推進しております。また、各種イベント終了時には懇親会を開催し、社員同士のコミュニケーション形成を促進しながら心身のリフレッシュをおこなっております。    

□健康経営の取り組みが認められ『健康経営優良法人』に認定されました。

・健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)

・健康経営優良法人2019

同好会

会社として”同好会規定”を定めており、趣味を共にする人達が自分の時間を楽しむことを推進しております。現在3つの同好会が立ち上がっており、各同好会は月に1回から2回程度のペースで集まっております。また各同好会は独自のホームページを立ち上げ、活動の報告や趣味の成果の発表の場として活用しております。

次世代育成支援対策推進 行動計画

企業としての社会的責任を果たすべく、雇用環境の整備を行うともに、社員が長く働き続けられるように、次のような行動計画を策定する。

  1. 計画期間
  2. 令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

  3. 内容
  4. ●目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準とする。

    男性社員・・・1名以上の取得を勧奨する。

    女性社員・・・取得率を100%継続し、復職後も不安なく仕事と家庭を両立できるよう支援していく。

    <対策>

    • 令和2年 4月~ 男性も育児休業を取得できることを管理者に周知する。対象社員を把握した場合は、制度を周知した報告を義務づける。
    • 令和3年 4月~ 育児・介護休業法その他の法令を確認し、女性社員の育児休業後の短時間勤務制度の周知、職場復帰支援の個別面談を実施し、柔軟な対応を図る。
    • 令和4年 4月~ 育児休業後の復職について仕事と子育てを両立させるためのリーフレットを見直し、所属長研修を実施し全社員に周知する。

    ●目標2:令和5年3月31日までに所定外労働時間を削減し、ワークライフバランスを実現するため、ノー残業日を現在の週1日を週2日として設定、実施する。

    <対策>

    • 令和2年 4月~ 所定外労働について記録し状況把握
    • 令和3年 4月~ 社員へのアンケート調査、所定外労働の原因分析
    • 令和4年 4月~ ノー残業日を水曜日以外の1日を定め実施
    • 令和5年 4月~ 週2日の実施状況を把握して、所属長と面談実施しPDCAサイクルを確認。継続的所定外労働時間削減を標準化していく。

外部メディア掲載

2019.03.29日本金融通信社様
「アドバイザーの助言が企業の支えに」掲載
2019.03.28日本経済新聞社様
「未来の日本へ礎つくる」掲載
2019.02.25復興庁様
「岩手・宮城・福島の産業復興事例30 2018-2019」掲載
2016.02.25復興庁様
「産業復興創造 東北の経営者たち」掲載
2015.10.27日本経済新聞社様東北経済紙面
「東北 技あり企業 アサヒ電子」
2015.05.31産業技術総合研究所様ホームページ
安倍首相 福島再生可能エネルギー研究所ご視察
2015.05.31首相官邸様ホームページ
福島県下訪問 関連動画(内閣広報室)3分50秒頃から
2014.01.06日経トップリーダー様
中小企業の30年を振り返る 過去から学び未来につなげ